【 現状渡しとは 】
2024年07月11日
【 現状渡しとは 】
不動産を売却するときは、物件の不具合を修繕してから引き渡すのが一般的です。
しかし、売主によっては修繕しないで、そのまま売却活動して契約するケースがあります。
この売却方法は『 現状渡し 』といわれ、築年数が古い物件の売却で使われることが多いのですが、注意点などはあるのでしょうか。
今回はあらためて現状渡しの売却方法とはどのようなもので、どんなメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう。
● 現状渡しとはどんな不動産売却の方法なのか
不動産の売却方法の１つ、現状渡しとは、あるがままの状態で契約者に引き渡すものです。
中古の不動産の場合は、壁紙が破けていたり外壁にヒビが入っていたりと、多少の劣化や不具合が生じています。
一般的には修繕して売却活動をおこないますが、少しの修繕では済まない場合は現状渡しで売却したほうが良い
ケースがあるのです。
ただし、現状渡しでの不動産売却だからといって契約不適合責任が免責されるわけではありません。
引き渡しのときには、物件の不具合や欠陥の告知義務があり、契約書などに記載していなかった不具合に関しては契約不適合責任が問われることがあります。
（契約不適合責任の免責とは・・・売買後の保証責任に関して売主の責任を免除すること）
● 不動産を現状渡しで売却するメリット
① コストと手間がかからない
物件の不具合や欠陥を修繕する必要がないため、すぐに売却活動を始められるのも魅力でしょう。
売却活動をすぐに始められるので、スムーズに購入希望者が現れれば早期売却できます。
また、すぐにでも売却したいのであれば不動産会社などの業者に買い取ってもらうことも可能です。
不動産会社などの業者に買い取ってもらうのであれば、早期売却ができるだけではなく契約不適合責任が免責される場合があります。
② 買主側としても相場より安く購入できる可能性がある
購入後に手直しをしようと最初から考えている方からの需要が見込めるでしょう。
● 不動産を現状渡しで売却するデメリット
① 売却価格が相場よりも安くなるケースがある
現状渡しの不動産は物件に不具合や欠陥があることが前提なので、売却価格は安くしなければならないことがほとんどです。さらに相場よりも安い価格で販売しても、値引き交渉されることもあるかもしれません。
いわれるままに値引きしていって後悔することがないよう、どこまで値引きするのか決めておく必要があります。
また、価格設定が原因で売却期間が長引きそうなときは、不動産会社などに買取を依頼するのもおすすめです。
② 現状渡しであっても契約不適合責任は免責されない場合もある
現状渡しであっても物件のどの部分に不具合や欠陥があるのかはきちんと把握して契約書に記載し、購入希望者に伝えなければいけません。
不具合や欠陥の修繕は必要ありませんが、住宅診断などをして不具合や欠陥を把握する必要があることは念頭において置きましょう。買主側としても現状渡しで不動産購入をするなら、その後のトラブルを避けるために住宅診断などが済んでいるかも確認しておくのがおすすめです。
今回は不動産を現状渡しで売却するメリットやデメリットと注意点をまとめました。
現状渡しのようなケースだけでなく、その他不動産の売却方法でお悩みの場合はぜひ大蔵商事株式会社へお気軽にご相談ください。
