【　遠方から不動産売却をおこなう方法　】

2024年08月27日

【　遠方から不動産売却をおこなう方法　】

 

売却する不動産が遠方にある場合、手続きには時間と手間だけでなく、交通費などもかかってしまいます。

今回は、遠方にある不動産を売却するときの方法と一連の流れ、そして注意点をお伝えします。

 

 

●不動産売却を遠方からおこなうための３つの方法

 

 

①　遠方で同席できない場合、売主・買主・仲介業者の３者の間で、郵送でやりとりをする。

 

　不動産会社が作成した売買契約書に買主が署名・捺印をして、手付金を振り込んだ後に、売主へ郵送します。もっともよく利用されている方法で、法律でも認められています。

 

 

②　配偶者や親戚など、信頼できる相手に代理人を依頼する。

　

　委任状を作成すれば、本人の代わりに売買契約をすることが可能です。委任状の作成には、委任者の署名と捺印、印鑑証明書の添付が必要です。代理人の不動産の遠方に住んでいる場合は、忘れ物などがないように入念に準備しましょう。

 

 

③　代理人を司法書士に依頼する。

 

　法律のプロである司法書士であれば、書類の不備や契約上のトラブルなどのリスクが少ないのがメリットです。ただし、司法書士報酬が発生するところが、他の方法にはない注意点です。

 

 

 

 

●不動産売却を遠方からおこなうときの一連の流れ

　次に、不動産売却を遠方からおこなうときの流れをご紹介します。

 

　不動産売却には、基本的に５つのステップがあります。

 

 

　①不動産査定　②仲介会社との媒介契約　③売却活動　④売買契約　⑤引渡しの５つで、　

　通常の不動産売却な流れと比較して大きな違いはありません。この流れのなかで、現地に行かなければいけないのは、売却活動以外の４つのステップです。

 

　現地に行くことが難しい場合は、先ほどご紹介した郵送の持ち回りや代理人を立てる方法を検討してみましょう。

 

 

 

 

●不動産売却を遠方からおこなうときに気を付けたい注意点

 

　不動産売却を遠方からおこなう場合の注意点は、売却価格の設定です。

 

　

　遠方の場合は、土地勘がないことから、売却金額の相場がつかみにくいことが多いです。適正価格が設定できない場合、買い手がなかなか見つからず売却が長引くことになります。売却活動が半年以上長引いてしまうと、売れ残り物件の印象がついてしまい、さらに売れにくくなるという悪循環を引き起こします。

 

 

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　今回は、遠方にある不動産を売却するときの方法と一連の流れ、そして注意点をお伝えしました。

相続などで取得した不動産が遠方にある場合、手続きが面倒になり放置してしまうこともあります。放置してしまうと不動産の価値はどんどん下がってしまいますので、現地に行かなくても売却できる方法を検討してみてください。

 

 

 

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